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1.  農業法務・契約支援<

農業法人・生産者・農業関連企業が直面する日常の法律リスクを、契約・規制・トラブルの側面から総合的にサポートします。

主な支援：　取引 / 規制 / 紛争

＜実績詳細＞

【契約・取引】
・農地の売買・賃貸（農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理機構法）
・農産物売買のトラブル・商事紛争
・販売先倒産時の対応・債権回収

【規制・表示】
・農薬・肥料販売に関する相談（肥料取締法・農薬取締法）
・広告表示・食品表示・特商法の適法性確認
・廃棄物処理法に関する相談

【労務・組織運営】
・従業員・外国人労働者とのトラブル
・農協（JA）運営に関する法務相談（農協法・独禁法・中小受託取引適正化法等）

【体制整備・M＆A】
・法務/表示/規制に関する社内研修
・法務デューデリジェンス、投資契約、株式譲渡契約、会社分割契約、吸収合併契約、業務提携系契約など各種契約作成支援

2. 農業ビジネス参入支援

初期検討段階から事業立ち上げまで、法務・リスク・内部管理を一貫支援します。事業検討の初期段階から定期会議への同席や、ビジネススキーム策定のサポートも可能です。

主な支援：　事業の適法性評価 / リスク分析等

＜参入支援：フロー図＞

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＜実績詳細＞

【農業参入】
不動産事業者の農業参入支援
飲食業者の大規模園芸施設参入支援

【植物工場・観光農園参入】
建材メーカーの植物工場参入支援
観光農園開発の法務支援

【ファイナンス】
農地・園芸施設を活用したプロジェクトファイナンス支援

【リスク・法令調査】
・新品種開発・販売に伴う法令洗出し
・食品事故リスク分析

【内部体制・契約】
・リスク管理規程の作成・体制構築
・出資時の法務DD・投資契約／株式譲渡契約 等の作成支援

日本版DBSとは？日本版DBS（こども性暴力防止法）は令和8年（2026年）１２月２５日施行予定の制度です。

義務内容：
認可保育園・幼稚園・認定こども園などの事業者は、職員の性犯罪歴確認義務を負う
新規採用・在職者を問わず確認が必要
性犯罪歴は「要配慮個人情報」であり、情報漏えい時は刑事罰
施設内で性犯罪、性加害が疑われる事案が発生した場合には、調査義務等あり
内定者・職員の性犯罪歴確認方法：

①応募・採用②申請

対象の事業者は、子どもに関する仕事に就く内定者・職員について、採用時にこども家庭庁に性犯罪歴に関する確認申請をおこなう。

③戸籍情報提出

内定者・職員は申請を受け、こども家庭庁に対し、戸籍情報などを提出する。

④照会

こども家庭庁は、法務省のデータベースをもとに事業者の性犯罪歴を照会する。

⑤回答・⑥証明書交付：

法務省の回答をもとに、こども家庭庁は、性犯罪歴に関する証明書を事業者に対して交付する。

※犯罪歴がある場合、⑥の前に子ども家庭庁から内定者・職員に事前通知がなされ、２週間以内に内定辞退や退職をすれば、証明書は事業者には交付されない
※事業者は、性犯罪歴に関する証明書の内容をふまえ、子どもに対して性暴力がおこなわれるおそれがあるときは、配置転換や、場合によっては解雇など、子どもへの性暴力を防止するために必要な措置を講じる必要がある

準備すべきこと：
情報管理体制の構築（ガイドライン・罰則規定）
認定制度の導入で信頼性確保
犯罪歴の照会結果に基づく人事措置（配置転換・解雇判断）
性犯罪、性加害が起きたときの調査、二次被害防止等

詳しくはリーガルノートをご参照ください＞＞

2023-10-1　日本版DBSの立法動向～こどもを性犯罪から守るために～