独占禁止法事案が発覚した場合、規制当局や裁判所への弁護活動では不十分で、規制の政治的背景やマスコミとしての視点など多角的アプローチでレピュテーションリスクに備える必要があります。
当事務所では、談合、リニエンシー申請、官製談合（贈収賄含む）等を多数経験してきた元検察官が在籍するほか、優越的地位の濫用及び取適法（下請法）など十分な実務経験を有する弁護士が所属しています。特に、この種の危機では避けられない第三者委員会、記者会見・取材攻勢等のマスコミ対応の経験も豊富で、独占禁止法違反を端緒とするあらゆる問題について現実的なソリューションを提示いたします。
事務所の特徴
1． 経歴：元検察官・元裁判官の弁護士による総合的な対応
行政・刑事・民事のリスクを踏まえ、リニエンシー活用を含む実務的な戦略を提供します。
2．報道：マスコミ対応含めた違反行為に関わる全てのオペレーションをサポート
内部通報対応、社内調査体制の構築、プレスリリース、マスコミ対応、再発防止策の実行など、企業の信頼回復に向けたあらゆるオペレーションをサポート
3．コーポレート：子会社ガバナンスを見据えたガバナンス体制の構築
過去の実績を生かし、親子会社間でリスクを把握できる仕組みを整え、グループ全体の法令遵守体制の強化を支援します。
支援メニュー
１．カルテル・談合対応 課徴金減免制度（リニエンシー）
・他社との情報交換や入札への参加に関する法的アドバイス
・公正取引委員会による立入調査への対応指導
・課徴金減免制度（リニエンシー）の活用によるリスク対策
・不正調査及び再発防止のサポート
・従業員向けの社内研修の実施
・排除措置命令
・課徴金納付命令
・公表
刑事上のリスク
・個人：5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
・法人：5億円以下の罰金
民事上のリスク
・被害者（取引先・消費者・発注者等）からの損害賠償請求
レピュテーション・リスク
・企業名公表による社会的信用の失墜
・株価下落や取引機会喪失など、事業活動への支障
タブ2の内容
カルテルとは？
複数の事業者が、価格などの重要事項を話し合って共同で決め、競争を不当に制限する行為のことを“カルテル”と言います。その中でも価格・数量などを直接取り決める悪質なものが「ハードコア・カルテル」です。
談合とは？
入札に参加する事業者同士が、あらかじめ受注予定者や価格を話し合って決める行為を“談合”と言います。官公庁の入札では「入札談合」、民間では「受注調整」と呼ばれ、いずれもハードコア・カルテルに当たる重大な違反です。
課徴金減免制度（リニエンシー）とは？
独占禁止法のリニエンシー制度とは、カルテルや入札談合に関与した事業者が公正取引委員会に自主的に違反を申告・協力した場合に課徴金の全額免除または減額を受けられる制度です。